【まずは相談】月々の支払いが無理となった時【法テラス】

私、結構やらかし経験があって、あまり声を大にして言えないんだけど、そのうちの1つに「個人再生」ってのを経験してます。今日はそんな経験から言えることを。

ローン・リボ払・分割払いなど呼び方は様々ですが、まとめて借金すると、多かれ少なかれ借金がある人の方が多いと思うんですよね。で、その中でもちょっと無理しすぎて支払いが無理！ってなってる人もいますよね。その時にまずは何をするか。

支払いに行き詰まったら【法テラス】へ

結論から言うと、まずは法テラスで相談しましょう。無料で相談できるので、躊躇せず相談するのが一番です。お金の悩みは人にも言えず抱え込みがちなので、専門家が相談に乗ってくれる法テラスは活用すべきです。

ただ、私が利用した頃（10年以上前）からは、内容が変わっている部分もあるため、法テラスでの利用方法についてまとめてみました。

法テラスとは

法テラスは、法務省が管轄する法律問題を解決するための相談窓口です。

問い合わせの内容に応じて、法律に関する情報を提供してくれたり、相談先の機関や団体等を教えてくれたりといった業務を行なっています。

先に「法テラスでは無料法律相談できる」と書きましたが、収入や資産が一定額以下であるという条件があります。

誰でも無料で法律相談ができるわけではありません。

法テラスの利用条件

無料で法律相談を受けるには、次の3つの条件すべてを満たしている必要があります。

• 収入要件
• 資産要件
• 民事法律扶助の趣旨に適していること

収入要件

収入要件を満たすには、相談者本人とその配偶者の手取り月収額の合計が、所定の額以下でなければなりません。

具体的には、以下の表の通りです。

同居している家族の人数	手取り月収額の基準(※1)	家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額(※2)
1人	18万2,000円以下 (20万200円以下)	4万1,000円以下 (5万3,000円以下)
2人	25万1,000円以下 (27万6,100円以下)	5万3,000円以下 (6万8,000円以下)
3人	27万2,000円以下 (29万9,200円以下)	6万6,000円以下 (8万5,000円以下)
4人	29万9,200円以下 (32万8,900円以下)	7万1,000円以下 (9万2,000円以下)
以下、同居者が1名増加するごとの加算額	＋3万円 (＋3万3,000円)	–

(※1)東京・大阪など生活保護一級地の場合には括弧内の金額が適用されます。
(※2)居住地が東京都特別区の場合には括弧内の基準が適用されます。

収入要件は同居している家族の人数によって変わります。
また、家賃又は住宅ローンを負担している場合には限度額が加算可能です。

資産要件

資産要件とは、相談者本人とその配偶者が保有する「現金・預貯金」の合計額が以下の表の基準を満たすことです。

同居している家族の人数	現金・預貯金の合計額
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

基準額は収入要件と同様に、同居する家族の人数で変わり、離婚事件の場合には配偶者の資産は合算されません。
また、3か月以内に医療費・教育費などの出費予定がある場合には相当額が控除されます。

なお、法テラスのホームページでは「収入要件」と「資産要件」を満たしているか、簡単に調べられるシミュレーションページがあります。是非利用してみてください。

民事法律扶助の趣旨に適していること

民事法律扶助の趣旨とは、簡単にいうと正当な権利主張を保障するということです。

そのため、個人的な報復感情や宣伝、その他権利を乱用する訴訟などでは無料相談を利用できません。

法テラスの利用方法

法テラスを利用するには、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）又はお近くの法テラスまで電話をします。

電話で無料の法律相談を利用可能な方か確認され、その後、相談予約や相談方法が案内されます。
無料の法律相談は、1回30分程度を目安に同一問題につき3回まで利用可能です。

まとめ：支払いに困ったらまずは法テラスへ

以上、簡単ですが、支払いに困った時どうすればいいか悩んでいる方は、法テラスに相談してみようということです。

私・関龍も利用しましたが、私の時の場合、ぶっちゃけ相談という相談もなく「その額だと個人再生か破産しかないね（任意整理ってものがあるんですが、それは適用外）」って速攻で言われてお終いでした笑。

が、相談したことで背中を押され、個人再生に向けて別途走り出すことができたのは事実なので、最初の一歩としては良かったと思っています。個人再生に向けて走り出した時の話はまた別の機会に書きます！

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